元県民局長には「公務員失格」起訴猶予となった井ノ本元総務部長には評価なしの矛盾
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はじめに｜なぜこの問題が重要なのか
「公務員失格」という言葉は、極めて強い意味を持つ。
公務員としての適格性を否定するこの表現は、本来、重大な違法行為や職務違反があった場合に慎重に用いられるべきものだ。しかし、兵庫県を巡る一連の問題では、この言葉の使われ方に大きな違和感が生じている。
本記事では、事実関係を整理したうえで、「評価の逆転」とも言える構造がなぜ生まれたのかを、行政法の基本原則である比例原則の観点から検証する。
事実整理①｜元県民局長のケース
まずは、内部告発を行った元県民局長のケースを整理する。
■ 行為
- 斎藤知事のパワハラ疑惑などを文書で告発
- 県議や報道機関に配布
- その後、公益通報窓口にも通報
■ 法的評価
- 現時点で刑事上の犯罪認定なし
■ 処分
- 停職3カ月の懲戒処分
■ 知事発言
- 「嘘八百」
- 「公務員失格」
このように、犯罪性が認定されていない段階で、極めて強い否定的評価がなされている。これは、兵庫県知事と言う立場でありながら、当時の怒りに任せて発見したものであると思います。
事実整理②｜井ノ本元総務部長のケース
次に、情報漏洩が問題となった井ノ本元総務部長のケースである。
■ 行為
- 元県民局長の私的情報を漏洩（第三者委員会が認定）
■ 法的評価
- 検察：起訴猶予
→ 犯罪の構成要件該当の可能性は認めつつ、起訴は見送る判断
■ 処分
- 停職3カ月の懲戒処分
■ 知事発言
- 明確な人格否定評価は回避
これまで、民事だからと言う理由で具体的な言及は避けて来た斎藤知事ですが、今回、刑事としての一定の判断が出たのに、何も言及しないと言うのも発言のロジックの整合性が問われていると思います。
これでは、どんな状況でも、説明はしないと言うことを宣言しているようなもので、県民からは不審に思われても仕方のない状態です。
両者の比較｜何が起きているのか
両者を並べると、次のようになる。
| 項目 | 元県民局長 | 井ノ本元総務部長 |
|---|---|---|
| 犯罪性 | なし | 構成要件該当の可能性あり |
| 行為 | 内部告発 | 私的情報漏洩 |
| 処分 | 停職3カ月 | 停職3カ月 |
| 知事発言 | 公務員失格 | 評価回避 |
ここで浮かび上がるのは、
👉 行為の重さと評価の強さが一致していない
という構造である。
本来、県幹部が県の業務に関して、起訴猶予となった場合。「県幹部が起訴猶予となったことは誠に遺憾であり、県民の信頼を損ねたことをお詫びすると共に、再発防止に努めてまいります」と言うような発言をするものと思いますが、それすら言えないと言うのは、行政運営の透明性や信頼性に疑問を生じさせる要因となっていると思います。
比例原則とは何か｜行政に求められる基本原則
この問題を理解するうえで重要なのが「比例原則」である。
比例原則とは、
- 行為の重大性に応じて
- 処分や評価も相応であるべき
という行政の基本原則である。
つまり、
- 軽い行為 → 軽い処分・評価
- 重い行為 → 重い処分・評価
でなければならない。
評価の逆転｜比例原則は崩れているのか
今回のケースでは、
- 犯罪性が認定されていない人物 → 「公務員失格」
- 犯罪構成要件の可能性がある人物 → 評価回避
という、評価の逆転とも言える状況が生じている。
これは少なくとも外形的には、
👉 比例原則との整合性に疑問が生じる状態
といえる。
これは、県職員が公平平等に扱われないと言うことを意味します。このような斎藤知事の言動が、県職員の「首長に対する信頼」が最低であったり、離職率や就職内定の辞退率が高くなる原因だと思います。
斎藤知事の意向で、処分が公平に行われない職場は、怖くて働けないと言うのは、普通の感覚だと思います。
なぜこのような構造が生まれるのか
ここからは解釈の領域となるが、いくつかの要因が考えられる。
■ ① 発言の責任回避構造
記者会見でのやり取りを見ると、斎藤元彦は
- 「知事として出席している」
- 「会見で発言している」
と述べるにとどまり、
👉 「公務としての発言かどうか」を明確にしていない
これは、
発言の法的責任を確定させないための対応とも解釈できる。
井ノ本元総務部長に対しても「公務員失格」と発言すると、「誰の指示でやったのか」「責任は誰にあるのか」と知事に対する責任追及に繋がることを避けていると考えられます。
■ ② 組織責任の波及リスク
第三者委員会は、
- 情報漏洩について知事の関与の可能性
にも言及している。
この状況で強い評価（例：公務員失格）を行えば、
👉 指示系統・監督責任の問題が上位者に波及する可能性がある
「県幹部が起訴猶予となったことは誠に遺憾であり、県民の信頼を損ねたことをお詫びすると共に、再発防止に努めてまいります」と斎藤知事が発言した場合、「では、原因は何だったのか」と追及されることを避けたいために、普通なら発言することさえも出来ないと言う異常な状況になっていると考えられます。
■ ③ 処分と発言の分離
今回の特徴は、
- 懲戒処分 → 人事当局が判断
- 発言 → 知事個人の政治的判断
という分離が見られる点である。
その結果、
👉 「制度としての処分」と「政治的評価」が一致しない
構造が生まれている。
問題の本質｜個人ではなく「基準」の問題
この問題の本質は、
特定の人物の是非ではなく、
👉 評価基準の一貫性
にある。
もし基準が曖昧であれば、
- 誰が評価されるか
- どの程度評価されるか
が恣意的に見えるようになる。
結論｜問われているのは行政の信頼性
今回の事案から見えるのは、
- 発言の位置づけの曖昧さ
- 評価と処分の不一致
- 比例原則との緊張関係
である。
これらはすべて、
👉 行政の信頼性に直結する問題
と言える。
「公務員失格」という言葉がどのような基準で使われるのか。
その基準が一貫しているのか。
この問いに対する明確な説明がなされない限り、同様の疑問は繰り返されるだろう。
まとめ
- 元県民局長には強い否定的評価
- 井ノ本元総務部長には評価回避
- 行為の重さと評価が一致していない
- 比例原則との関係に疑問
- 本質は「評価基準の一貫性」の問題
今回の定例会見でも、整合性が取れず、自己保身に終始する斎藤知事。自分を支持する人の行動は、例え誹謗中傷でも表現の自由だと擁護する斎藤知事。躍動カフェでも出席者を選別したり、Xでも特定の企業の商品を紹介したり、公平公正とは思えない振る舞いが多く、ダブルスタンダードと思われる言動が多いです。
この姿を中間層の県民が見た時にどのように評価するでしょうか?
県政に興味の無い県民も多いと思いますが、県政を担っている知事が、どのような説明をしているのか、無関心の県民も知ることがとても重要です。そして、事実を知った上で、県政を、このまま斎藤知事に任せて良いのか、県民一人一人が判断する必要があります。
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