斎藤元彦は、2021年12月16日の記者会見で「実質公債費比率を管理していく」と自ら説明していますが 実際には管理していないのではないか
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2021年12月時点で起債許可団体転落の可能性を認識していた
財政指標については4つに再整理してしまうというものです。①単年度の収支と②実質公債費比率、③将来負担比率、④経常収支比率、このベーシックな4つの指標で県の財政を県民の皆さんに分かりやすく説明していこうというものです。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20211216.html
「財政指標については4つに再整理してしまうものです」との発言なので、これまで多くあった財政指標を4つに減らして、集中的に管理するという発言だと思います。
今後の見通しについて、実質公債費比率は、県の財政に占める借金返済の割合を示すもので、ここで一番強調したいのが、実質公債費比率のところで、4ページの表が今回の見直し後の試算です。令和3年度から、どんどんと上がっていく状況にあり、18％を超えると借金をするために、これまでは総務省との協議の中で、同意を得られれば事業のための借金ができましたが、許可を受けなければならない水準に、あと数年で到達してしまう形になります。
斎藤元彦は2021年12月16日の時点で、あと数年で、起債許可団体へ転落すると発言しています。つまり危機意識は持っていたことになります。
有利な起債と言いつつも、一部は自治体が直接返済に関して、借金の負担をしなければならないため、これが積もり積もっていくと、どんどんと先ほどの実質公債費比率というか、借金を返す割合が、財政に占める割合がどんどんと悪化していくのではないかと思います。一定の枠の中で、うまく持続可能な投資水準を続けていきたい、というのがここの趣旨です。
斎藤元彦自ら、一定の枠内で、持続可能な投資水準を続けて行くと発表しています。
つまり、予算に枠(キャップ)を設けて、適切に管理すると発言しているのです。
実質公債費比率は管理されていたのか
2026年7月22日の兵庫県知事定例会見で、選挙ウォッチャーちだい氏の質問で、起債許可団体へ移行することをいつ認識したのかを聞かれて「適切なタイミングで把握した」早期健全化団体への移行をいつ認識してたのかを聞かれて「今回の検討会の議論に於いて早期健全化団体に移行するリスクを認識した」と発言しています。
財政指標を4つに整理して、実質公債費比率を管理しているのであれば、その指標は斎藤元彦がマネジメントしないといけません。実質公債費比率を重要な管理項目としていたとすれば、金利など、様々な想定に基づいたシミュレーションもされていたはずです。
実質公債費比率を重要な管理項目としているのであれば、毎月か最低でも四半期ごとに報告を受けていて、次の財政方針を示しているはずです。四半期ごとの報告であっても、6月末には、早期健全化団体移行の可能性を認識していないとおかしいと思います。また、起債許可団体への移行は「就任当初から認識していました」と答えるのが相当だと思います。
起債許可団体への移行に対して、何も有効な施策を行っていないので、「適切なタイミングで把握した」と発言したのでしょう。
これが、早期健全化団体への移行を【第2回開催結果】持続可能な財政運営検討会は令和8年7月13日（月曜日）15時15分～16時40分に開催され、その時の資料で、早期健全化団体移行の可能性を認識したとすれば、斎藤元彦は実質公債費比率を全く管理していなかったと言われても不思議ではない状態です。
斎藤元彦は、行動や確認をしない「言うだけ管理職」である可能性が非常に高いと思います。
なぜ急遽 投資水準10％削減や基金の取り崩しといった対応が必要になったのか
もし当初から実質公債費比率への影響まで織り込んだ計画的な財政運営だったのであれば、なぜ急遽、投資水準10％削減や財政基金の取り崩しといった対応が必要になったのか。
本当に、実質公債比率を管理していれば、起債許可団体への移行を示されて、慌てて財政基金の取り崩しをしたり、投資水準を10%削減を発表したりする必要はありません。ずっと前から、投資水準を抑えたり、財政基金へ積む分と、県債の償還に充てる分を振り分けていれば良いのです。
実質公債比率の管理が出来ていないから、ドタバタの対応になっていると思います。
何が何でも用先債の問題にしたい斎藤元彦
斎藤支持者や斎藤元彦は、早期健全化団体移行の可能性の要因を用先債の不適切処理を行った、井戸前知事の責任にしたいようですが、兵庫県の資料でも「実質公債費比率の将来推計にあたり、県債管理基金残高を検証した結果、修正及び見直すべき点が判明。県債管理基金残高を修正等のうえ、再度、実質公債費比率を試算したところ、最大0.8％(単年度、３か年平均)悪化。」と記載されています。
井戸前知事時代の不適切な処理は追及されるべきですか、用先債の不適切な処理があったとしても、その影響は最大0.8%で、その他の指標の悪化の責任は、斎藤元彦にあります。
まともな組織なら問題の要因として大きいものから対策を行う
左のグラフは、パレート図と言って、品質管理を行う場合、不良項目の上位の項目(上位の80～90%)から対策を行うのが正常な組織です。
どんな組織も資源は限られているので、対策の効果が最も大きいものから対策を行います。
外部要因もあって、対策出来ないものは除いて、大きいものから対策を行うのは、組織の常識です。
しかし、斎藤元彦や斎藤支持者は、0.8%が早期健全化団体への移行の要因だと主張しています。
もちろん、不正な処理が起こった原因や再発防止策は行わなければいけませんが、ここに資源を投入することは無駄でしかありません。
令和８年度 第２回 持続可能な財政運営検討会 議事要旨でももっともな発言
第2回 持続可能な財政運営検討会でも、委員Eからは、「限
られた行政資源を過去の検証に大量投入するよりも、今後の行財政改革に重点的に振り向けるべきである。現在は公債費負担適正化計画の策定が最優先課題であり、その後も改革を継続する必要がある。常に優先順位を意識しながら人的資源を配分すべきである。」と言う、もっともな発言がありました。
普通に組織を管理運営している人であれば、正常な感覚です。
斎藤元彦は兵庫県や兵庫県民の生活をどうしようと思っているのか?
兵庫県は、投資水準を10%削減と発表しています。
- 道路・橋梁・河川などの公共土木事業
- 学校・県立病院・県有施設の建設や改修
- 農業・林業・漁業基盤整備
- 防災・インフラ整備
- 公共施設への設備投資
などが削減されるでしょう。
さらに県の助成金の規模も縮小されます。
これは、県民生活に影響が出るものです。
予算に枠(キャップ)を設けて、実質公債費比率を適切に管理すると発言していたのに、具体的に何をしたのかも説明せず、県民や事業者を不安にさせることが、知事の仕事として、適切だったのか。
斎藤元彦自身が2024年の選挙で掲げた「安全安心に暮らせる兵庫」は実現出来ているのか。本気で実現しようと思っているのか。
本気で実現しようと思っていたのなら、どんな財政運営をして、起債許可団体移行を回避しようとして来たのか。
常に他責の斎藤元彦
起債許可団体転落は過大な投資水準と井戸前知事の責任
斎藤知事は財政規模が近い７府県と比べて普通建設費の割合が１・２倍に上ったとのデータから、自身の就任前は「過大な水準だった」と説明。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202603/0020117149.shtml(出典:2026年3月12日 神戸新聞)
県幹部は、過去のインフラ整備は計画的かつ効率的に進めてきたと述べ、過去の公共事業を「過大だった」とする評価には慎重な姿勢を示しました。
早期健全化団体転落の可能性は用先債の不適切処理と井戸前知事の責任
斎藤元彦知事は15日の定例記者会見で、「当時の（井戸敏三）知事から全額借り換えと県債管理基金の残高確保の指示があり、それに基づいて実施したと報告を受けている」と説明。
https://www.sankei.com/article/20260720-TW23OQBDURM5NPJLAF3ARHGVFI(出典:産経新聞 2026年7月20日)
兵庫県の財政課長は用先債の影響がなくても早期健全化団体に移行する見込みと述べています。
常に他責で、当事者意識が無い人間に問題を解決することは出来ないと思うが。
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