斎藤知事就任時の実質公債費比率は京都府が15.9% 兵庫県は15.4% 起債許可団体転落の明暗は予算を管理しているから
jordan192兵庫県は2026年8月に、地方債を発行する際に、国の許可が必要になり起債許可団体に転落すると発表しています。
起債許可団体とは、自治体の収入に対する借金返済の割合が、3年平均で18%を超えた場合に指定されるものです。
都道府県別の実質公債比率が全国ワースト3位の座を争っていた 京都府と 兵庫県に何故差が付いた?
総務省によると、24年度に18%を超えていたのは北海道と新潟。京都と同じ17.1%の兵庫は、25年度に起債許可団体になる見通しを示している。
京都は大丈夫なのか。府財政課は「現時点で18%を超える想定はない」という。18%を超えないよう、ほかの費目で調整し、予算編成をしているからだという。
https://www.asahi.com/articles/ASV3V23KHV3VPLZB00SM.html(出典:朝日新聞 2026年3月27日)
北海道 新潟県の次を 京都府と兵庫県が争っていました
実質公債費比率の日本全国ランキングTOP10
https://graphtochart.com/japan/world-ratio-of-net-cost-of-bonds-prefectures2.php
斎藤元彦が兵庫県知事に就任した時点では、京都部の実質公債比率が上位から3番目、兵庫県が4番目でした。これが何故、逆転し、さらに、全国の都道府県で初の早期健全化団体に転落する可能性まで出て来たのかを考えてみたいと思います。
斎藤元彦が知事就任時は 京都府の実質公債比率の方が高かった
斎藤元彦が兵庫県知事に就任した2021年時点では、兵庫県よりも京都府の方が、実質公債比率は高い状態でした。
2021年の実質公債費比率は、京都府が15.9%で、兵庫県は15.4%でした。
それが、斎藤元彦が知事に就任して以降、実質公債比率は、大きく上昇して、京都府を上回り、起債許可団体へ転落、さらには早期健全化団体への転落も危ぶまれる状態にまでなっています。
金利上昇が要因なら京都府も同じ
兵庫県の起債許可団体転落、さらに、早期健全化団体転落の可能性の原因は、金利上昇だと発表されていますが、金利上昇が原因なら、京都府も同じ条件なので、金利上昇が原因では説明が付きません。
また、10年もの国債の金利は、2021年には既に上昇に転じています。斎藤元彦は長期金利の上昇を知らず、何も対策をして来なかったということなのでしょうか?
現在のところ、報道ベースでは、京都府が起債許可団体に転落するという情報はありません。
このことからすると、京都府は、金利上昇も含めて、実質公債比率が18%を超えないように、予算の天井(キャップ)を設定して管理して来たと思われます。
分母となる標準財政規模の伸び率はほぼ同じ
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 21年から24年の伸び率 | |
| 京都府 | 540,106 | 534,645 | 540,375 | 554,905 | 102.7% |
| 兵庫県 | 1,126,666 | 1,101,368 | 1,121,333 | 1,151,102 | 102.2% |
標準財政規模の伸び率(2021年vs2024年)は0.5%しか違いがありません。
このXの投稿は誤り
だから前もご説明しましたよね
— sh (@shi8_88) July 24, 2026
分母がインバウンド影響で兵庫県より伸びていることや分子は兵庫の半分しか残債がないから金利感応度が低いんですよ
ちゃんと理解しようとしてませんでしょ
インバウンドで京都府の税収が増えても、普通交付税が減るので、標準財政規模はほとんど変わらない。
また、京都府の県債残高が少ないとしても、分子である「県債残高」を「標準財政規模」で÷ので、実質公債費比率の算定で、京都府が有利ということはありません。
兵庫県の財政はどんどん硬直化している
経常収支比率とは、税金など毎年度入ってくる決まったお金（経常一般財源）のうち、人件費や借金の返済など必ず払わなければいけないお金（経常的経費）が占める割合で、高くなるほど硬直化していると言われます。
兵庫県は硬直化が進んでいますが、京都府は改善傾向です。
投資的経費の水準がそもそも他県平均の1.2倍
大体2割ぐらい類似団体よりも、いわゆる公共事業ですね、道路を作ったりとか、インフラの整備をしてきたというのが、兵庫県の状況が続いてきました。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260212.html(出典:兵庫県 2026年2月12日)
投資的経費の水準が類似団体に比べて2割ぐらい高かったと言うのも、実質公債比率を重要な管理項目にして、常にチェックしていれば、早期に発見出来た問題で、斎藤元彦が知事に就任して、5年も経過して、初めて分かったと言うのも全く知事としての責任を果たしていないと言えます。
用先債の不適切処理により 実質公債比率が0.8%上がった?
斎藤元彦知事は15日の定例記者会見で、「当時の（井戸敏三）知事から全額借り換えと県債管理基金の残高確保の指示があり、それに基づいて実施したと報告を受けている」と説明。
https://www.sankei.com/article/20260720-TW23OQBDURM5NPJLAF3ARHGVFI(出典:産経新聞 2026年7月20日)
この問題は、マスコミからの指摘で発覚たとのことです。
不適切な処理を容認していた、井戸前知事のことは、批判されるべきです。
しかし、これも、実質公債比率を重要な管理項目として、毎月管理されて、知事からのチェックが入っていたら、担当部局も、処理が適切なのかを逐次確認していたと思います。起債許可団体転落が確実視される中で表面化するというのが、そもそもおかしい話しで、斎藤元彦は、全く管理する能力が無かったと宣言しているようなものです。
また、用先債の処理の問題が、早期健全化団体転落の可能性の大きな要因だと、斎藤元彦は説明していますが、用先債が実質公債比率に与える影響は0.8%です。
さらに、この0.8%の影響は2031年には無くなります。その2031年以降も実質公債比率が25%以上になるのは、何が原因なのでしょうか?
斎藤元彦が知事に就任した時点(2021年 15.4%)の実質公債比率からは最大10%弱実質公債比率が上昇するので、用先債の不適切処理が主な要因ではありません。
「公共用地先行取得等事業債の取扱いについて」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/yousensaitoriatukai.pdf
京都府の西脇知事は有能で やるべきことをやっていた
京都府の西脇知事は、京都府の何が問題なのかを十分理解していて、絶対に管理しないといけない指標を確実に管理、チェックしていた。
知事が、重要な管理項目と定めて、毎月チェックが入れば、職員の意識も高くなるので、新規の予算に対しても、本当に必要か?という意識が働きます。
そして、もう一つ重要なことは、府職員とのコミュニケーションが良く、耳の痛い話しにも耳を傾けて、無駄遣いとの指摘に対して、是正を行って来たのではないかと思います。
斎藤元彦は重要なことを管理せず やりたいことをやっていた
一方、斎藤元彦は、兵庫県の何が問題なのかを理解出来ず、重要な項目を管理せず、問題が発生して、ビックリしているような状態だと思います。
万博への投資を45.6億円、はばタンPayに26億円など、自身がやりたいことに湯水のようにお金を使い、財政の悪化を意に介せず、県職員が無駄遣いだと指摘すれば、怒り散らすので、誰も指摘できず、何も抗することなく、流れのまま身を任せて、実質公債比率を悪化させたと思います。
今回の、起債許可団体への転落、早期健全化団体への転落の可能性は、斎藤元彦が無能であることを自ら公に知らしめるものだと思います。
兵庫県が公開している情報(令和6年まで)からは、元利償還金はそんなに増加していないので、実質公債費比率が悪化した要因は、金利や元利償還金の急増というより、制度上分子に算入される項目が増えたことだと読めます。
減債基金積立相当額が何故1,700億円も増えているのか?
令和6年以降の償還で金利の上昇が影響して、早期健全化団体転落の可能性が出てくるのだと思います。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/pa02_000000043.html?utm_source=chatgpt.com(財政状況資料集（令和6年度）（エクセル：777KB）より)
https://www.pref.kyoto.jp/zaiseijokyo/documents/ir202603shiryouhen.pdf(京都府の財政状況と経営改革の取り組み)
3兆円超の県債残高があります。阪神大震災の復旧・復興事業で1兆3000億円を県債で負担し、2024年時点で1478億円残っているとのことですが、県債全体の5%弱です。
兵庫県は、井戸前知事の在任期間で2021年まで、県債管理基金を一貫して積み増して来た。
京都府も西脇知事い2026年を除いて一貫して府債管理基金を積み増して来た。
実質公債費比率に影響する、元利金の支払いは、起債時点の条件や市場の変化などコントロール出来ない要因が多いので、一番コントロールし易い県(府)債管理基金を積み増して、積み立て不足を減らすのが、最も良い方法で、実質公債費比率が最も重要な管理指標だと思っている、普通の首長なら、県(府)債管理基金を積み増して来たのは当然だと思います。
しかし、斎藤元彦が知事に就任した2021年以降の県債管理基金の乱高下を見ると、何をどう管理しようと思っていたのかとても疑問を感じます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/r8_bessatsu.pdf
標準財政規模は京都府と兵庫県の差は僅か0.5%です。しかし、京都府は府債残高を減らし、府債管理基金を積み増した。
※県(府)債管理基金と減債管理基金は同じものです。
実質公債費比率を管理していなかったことを示す報道
「急に収支不足の話が出てきた。われわれには、どうしようもないでしょう」
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202608/0020670461.shtml(出典:神戸新聞 2026年8月5日)
公債費負担適正化計画でどんな方針が示されるか
8月中にも総務省に提出される、公債化比率適正化計画で、どのような方針が示されるのかが注目されます。
兵庫県は投資的経費10%削減の抑制を検討しています。
これによって行政サービスはどうなるのか、公共事業はどうなるのか、県民生活や公共事業を受注している企業への影響がどうなるのか心配は尽きません。
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