24年度に実質公債比率が京都と同じ17.1%の兵庫は起債許可団体に転落 京都は転落しないのは予算を管理しているから
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都道府県別の実質公債比率が全国ワースト3位の座を争っていた 京都府と 兵庫県に何故差が付いた?
総務省によると、24年度に18%を超えていたのは北海道と新潟。京都と同じ17.1%の兵庫は、25年度に起債許可団体になる見通しを示している。
京都は大丈夫なのか。府財政課は「現時点で18%を超える想定はない」という。18%を超えないよう、ほかの費目で調整し、予算編成をしているからだという。
https://www.asahi.com/articles/ASV3V23KHV3VPLZB00SM.html(出典:朝日新聞 2026年3月27日)

北海道 新潟県の次を 京都府と兵庫県が争っていました
実質公債費比率の日本全国ランキングTOP10
https://graphtochart.com/japan/world-ratio-of-net-cost-of-bonds-prefectures2.php
斎藤元彦が兵庫県知事に就任した時点では、京都部の実質公債比率が上位から3番目、兵庫県が4番目でした。これが何故、逆転し、さらに、全国の都道府県で初の早期健全化団体に転落する可能性まで出て来たのかを考えてみたいと思います。
斎藤元彦が知事就任時は 京都府の実質公債比率の方が高かった
斎藤元彦が兵庫県知事に就任した2021年時点では、兵庫県よりも京都府の方が、実質公債比率は高い状態でした。
それが、斎藤元彦が知事に就任して以降、実質公債比率は、大きく上昇して、京都府を上回り、起債許可団体へ転落、さらには早期健全化団体への転落も危ぶまれる状態にまでなっています。
金利上昇が要因なら京都府も同じ
兵庫県の起債許可団体転落、さらに、早期健全化団体転落の可能性の原因は、金利上昇だと発表されていますが、金利上昇が原因なら、京都府も同じ条件なので、金利上昇が原因では説明が付きません。
現在のところ、報道ベースでは、京都府が起債許可団体に転落するという情報はありません。
このことからすると、京都府は、金利上昇も含めて、実質公債比率が18%を超えないように、予算の天井(キャップ)を設定して管理して来たと思われます。
投資的経費の水準がそもそも他県平均の1.2倍
大体2割ぐらい類似団体よりも、いわゆる公共事業ですね、道路を作ったりとか、インフラの整備をしてきたというのが、兵庫県の状況が続いてきました。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260212.html(出典:兵庫県 2026年2月12日)
投資的経費の水準が類似団体に比べて2割ぐらい高かったと言うのも、実質公債比率を重要な管理項目にして、常にチェックしていれば、早期に発見出来た問題で、斎藤元彦が知事に就任して、5年も経過して、初めて分かったと言うのも全く知事としての責任を果たしていないと言えます。
用先債の不適切処理により 実質公債比率が0.8%上がった
斎藤元彦知事は15日の定例記者会見で、「当時の(井戸敏三)知事から全額借り換えと県債管理基金の残高確保の指示があり、それに基づいて実施したと報告を受けている」と説明。
https://www.sankei.com/article/20260720-TW23OQBDURM5NPJLAF3ARHGVFI(出典:産経新聞 2026年7月20日)
この問題は、マスコミからの指摘で発覚たとのことです。
不適切な処理を容認していた、井戸前知事のことは、批判されるべきです。
しかし、これも、実質公債比率を重要な管理項目として、毎月管理されて、知事からのチェックが入っていたら、担当部局も、処理が適切なのかを逐次確認していたと思います。起債許可団体転落が確実視される中で表面化するというのが、そもそもおかしい話しで、斎藤元彦は、全く管理する能力が無かったと宣言しているようなものです。
また、用先債の処理の問題が、早期健全化団体転落の可能性の大きな要因だと、斎藤元彦は説明していますが、用先債が実質公債比率に与える影響は0.8%です。
さらに、この0.8%の影響は2031年には無くなります。その2031年以降も実質公債比率が25%以上になるのは、何が原因なのでしょうか?
斎藤元彦が知事に就任した時点(2021年 15.4%)の実質公債比率からは最大10%弱実質公債比率が上昇するので、用先債の不適切処理が主な要因ではありません。
「公共用地先行取得等事業債の取扱いについて」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/yousensaitoriatukai.pdf
京都府の西脇知事は有能で やるべきことをやっていた
京都府の西脇知事は、京都府の何が問題なのかを十分理解していて、絶対に管理しないといけない指標を確実に管理、チェックしていた。
知事が、重要な管理項目と定めて、毎月チェックが入れば、職員の意識も高くなるので、新規の予算に対しても、本当に必要か?という意識が働きます。
そして、もう一つ重要なことは、府職員とのコミュニケーションが良く、耳の痛い話しにも耳を傾けて、無駄遣いとの指摘に対して、是正を行って来たのではないかと思います。
斎藤元彦は重要なことを管理せず やりたいことをやっていた
一方、斎藤元彦は、兵庫県の何が問題なのかを理解出来ず、重要な項目を管理せず、問題が発生して、ビックリしているような状態だと思います。
万博への投資を45.6億円、はばタンPayに26億円など、自身がやりたいことに湯水のようにお金を使い、財政の悪化を意に介せず、県職員が無駄遣いだと指摘すれば、怒り散らすので、誰も指摘できず、何も抗することなく、流れのまま身を任せて、実質公債比率を悪化させたと思います。
今回の、起債許可団体への転落、早期健全化団体への転落の可能性は、斎藤元彦が無能であることを自ら公に知らしめるものだと思います。
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