斎藤知事の「見解」を無視してはならない─公益通報をめぐる支持者の感覚と、唯一の解決ルート
jordan192兵庫県知事・斎藤元彦は、文書問題について一貫して次のように主張している。
- あの文書は誹謗中傷性の高い文書
- 県の対応は適法であり、処分は適正だった
一方で、第三者委員会は真逆の評価を下し、「公益通報に該当し、公益通報者保護法違反があった」と認定した。
見解は完全に対立している。
ここで重要なのは、この知事の見解を「気に入らないから」「もう決まったから」と言って無視してよい問題ではないという点だ。
目次
支持者の感覚が斎藤知事を再選させたという事実
この問題を考える上で、避けて通れないのが「支持者の感覚」だ。
元県民局長の文書について、多くの支持者はこう感じたのではないか。
- パワハラの問題は別として
- 違法な事実は何一つ示されていない
- にもかかわらず、違法であるかのように構成された文章
「あれが正義の公益通報であるはずがない」
この感覚が正しいかどうかは別として、この支持者の感覚が、斎藤知事を再選させたことは事実である。
リコールも成立せず、不信任決議を可決するも、最終的に判断を下したのは選挙だった。
つまり、政治的にはすでに「市民感覚による判断」は示されている。
斎藤支持者の議論が決定的に無駄な理由
斎藤支持者は、公益通報認定を否定するために、さまざまな論点を持ち出す。
- 私的文書の内容が不適切だった
- クーデターなどの文言があり不正目的があった
- 県職員アンケートは一人で複数回答できた
- 県警は公益通報として受理していない
- 一般人から受け取った文書は公益通報にならない
しかし、これらはすべて枝葉末節である。
なぜなら――
これらの議論を、第三者委員会の認定を覆す権限を持たない者同士でいくら繰り返しても、結果は何も変わらないからだ。
SNSで何百回議論しようが、コメント欄で論破し合おうが、第三者委員会の認定は1ミリも動かない。
「法的拘束力はない」という逃げ口上と、市民感覚のズレ
斎藤支持者が繰り返し口にする言葉に、「第三者委員会の認定には法的拘束力がない」というものがある。
確かに、形式論としてはその通りだ。第三者委員会の報告書は、裁判所の判決ではない。
それ自体が直接、刑事罰や行政処分を確定させるものではない。
しかし――
一般の県民は、そんな細かい法技術論で物事を見ていない。
多くの県民が抱く感覚は、もっと素朴だ。
「県が設置した第三者委員会が
違法だと認定したのなら、
責任を取るのが普通じゃないの？」
この「普通じゃない？」という感覚こそが、市民感覚であり常識である。
「法的拘束力がない」は免責を意味しない
ここで重要なのは、「法的拘束力がない」＝「無視してよい」ではないという点だ。
第三者委員会は、
- 兵庫県が自ら設置し
- 県の判断の妥当性を検証するために
- 公費を使って行った調査
である。
その公式な調査機関から「公益通報者保護法違反があった」と認定された以上、政治的・道義的な責任が発生するのは当然である。
それを「拘束力がないから問題ない」で済ませようとする態度こそ、県民の感覚から最も遠い。
「元県民局長の遺族が裁判を起こせばいい」は論点のすり替え
斎藤支持者は、もう一つよくこう言う。
「不満があるなら、元県民局長の遺族が裁判を起こせばいい」
しかし、これは裁判の目的を完全に取り違えている。
元県民局長が起こす裁判が仮にあるとすれば、それは、
- 個人としての権利侵害
- 懲戒処分の妥当性
- 名誉や地位の回復
といった、私人としての救済が目的になる。
一方で、今問題になっているのは、
- 兵庫県の行政対応が適法だったのか
- 知事の判断が公益通報者保護法に違反していたのか
という、行政トップの責任である。
この二つは、まったく別の裁判目的であり、代替関係にはない。
違法認定が社会に定着した以上、責任を負うのは誰か
すでに現実として、
- 第三者委員会は違法認定を行い
- その内容は広く報道され
- 多くの県民の間で
「斎藤知事は公益通報者保護法違反を認定された知事」
という理解が定着している
この状況を作ったのは、元県民局長でも、県民でもない。
兵庫県と、そのトップである斎藤元彦知事自身である。
したがって、この評価を覆す責任を負うのも、当然ながら斎藤知事本人だ。
公益通報者保護法違反の認定を無効化する唯一の方法
では、斎藤知事の公益通報者保護法違反の認定を公式に無効化する方法は何か。
答えは一つしかない。
斎藤知事自身が、
第三者委員会の事実誤認によって
名誉を毀損されたとして、
司法の場で争うこと。
第三者委員会は、兵庫県が設置した公式機関であり、その報告書は「公的評価」として社会に流通している。
それが事実誤認であるなら、司法によって否定してもらう以外に道はない。
- 支持者の解釈 → 法的効力なし
- 市民感覚 → 政治的意味はあるが、法的拘束力なし
- SNS論争 → 完全に無意味
裁判だけが、公式に白黒をつけられる。
最大の矛盾──なぜ訴えないのか
ここで、斎藤支持者の主張には致命的な矛盾が浮かび上がる。
- 「第三者委員会は間違っている」と言いながら
- その間違いを、裁判で正そうとしない
もし本当に、第三者委員会の認定が誤りであり、斎藤知事が違法行為をしていないのなら、
「事実誤認によって名誉を毀損された。
司法の場で明らかにする」
この主張を行わない理由は何なのか。
市民感覚では勝てても、司法では勝てない可能性がある――
そう疑われても仕方がない状況だ。
結論：斎藤知事を守りたいなら、言うべき言葉は一つ
斎藤知事を本気で守りたいのであれば、支持者がやるべきことは、枝葉末節の議論を続けることではない。
「第三者委員会の認定が誤りなら、
斎藤知事自身が裁判を起こしてください」
この一言を、斎藤支持者こそが、斎藤知事に向けて言うべきである。
それが、法を尊重し、市民感覚とも向き合う、唯一誠実な態度ではないだろうか。
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