【解説】2月18日・兵庫県定例会見「起債許可団体質疑」全体像――“過去のせい”で終わらない、2000億円不足時代の説明責任
jordan1922月18日の兵庫県・定例会見では、財政に関する質問が集中しました。
背景には、県が示した財政フレームにおいて、収支不足が令和10年度（2028年度）までで536億円、さらにその先の期間を含めると2000億円以上規模に膨らむ見込みが語られたことがあります。
県民生活に直結するのは、「誰が悪いか」という政局的な話よりも、もっとシンプルに――
- 今後、県の財政は何が原因で厳しくなるのか
- 何を削り、何を守るのか
- 大型投資は続けられるのか
- 前提（特に金利）を甘く見積もっていないか
という、生活と行政サービスの問題です。
本記事では、会見の質疑を順に追いながら、論点を整理します。
目次
- 1 まず「何が起きているのか」――8年で536億円、さらに先は2000億円超の収支不足
- 2 毎日新聞の問い①：「2021年に見えていたのに、なぜ5年で4倍以上に膨らんだのか？」
- 3 毎日新聞の問い②：「2000億円不足なら、何をどう削るのか。具体が必要では？」
- 4 毎日新聞の問い③：「有識者検討会は、個別事業まで踏み込むのか？」
- 5 毎日新聞の問い④：「財政危機宣言のような、分かりやすい宣言は検討しないのか？」
- 6 神戸新聞：播磨臨海地域道路は、投資抑制の見直し対象になるのか？
- 7 朝日新聞：起債許可団体になるのに、何を俎上に載せるのか？／スクラップが見えない
- 8 関西テレビ：過去の責任転嫁ではないのか？／防災先進県と投資抑制は両立するのか？
- 9 フリー記者：知事自身の責任は？／「テンプレ答弁」に見える理由
- 10 新聞赤旗：播磨臨海地域道路の事業費・県負担は？「知らない」は無責任では？
- 11 アークタイムズ：金利前提は甘すぎないか？／想定を超えているのに2.3%で良いのか？
- 12 会見を通じて残った最大の論点：「“これから議論”の前に、最低限の説明が必要」
- 13 財政運営の転換点として問われる説明責任
- 14 まとめ：県民が求めているのは、人格批判ではなく「数字と言葉の整合性」
まず「何が起きているのか」――8年で536億円、さらに先は2000億円超の収支不足
会見で繰り返し語られたのは、県の財政フレームにおいて収支不足が拡大しているという点です。
- 令和10年度（2028年度）までの収支不足：536億円
- さらにその先の5年間を含めると：2000億円以上規模
これが意味するのは、単なる「節約」ではなく、県政運営そのものが**“現状維持では回らない”**局面に入った可能性が高い、ということです。
毎日新聞の問い①：「2021年に見えていたのに、なぜ5年で4倍以上に膨らんだのか？」
ここで最初に強い問題提起をしたのが毎日新聞でした。
問いの核はこうです。
- 知事就任（2021年）当時の県政改革方針の段階で、すでに今後8年間で440億円の収支不足が見通されていた
- つまり、起債許可団体になる可能性（指標悪化）は当時から一定見えていたのではないか
- それが5年経って、収支不足が4倍以上に拡大している
→ 投資抑制が不十分だった、という評価になるのでは？
この質問の優れている点は、「過去の投資の責任追及」に留まらず、**“就任後のマネジメントとしてどうだったか”**を真正面から問うていることです。
知事の答え：当時からシミュレーションは出ていた／金利は読みにくかった／抑制はしてきた
知事は大筋で次のように答えました。
- 当時から「18%を超える可能性がある」ようなシミュレーションは機械的に出ていた
- 当時は低金利が続き、金利上昇局面がどうなるかは読みづらい面があった
- 投資水準が高い認識はあり、就任後に投資抑制を順次進めてきた
- それが十分だったかは「様々な評価」があり、今後の検証と情報提供を通じて県民に判断してもらう
ここで重要なのは、知事自身が「当時から指標悪化の可能性はシミュレーションに出ていた」と述べた点です。
つまり、県民の視点ではこうなります。
“見えていたリスク”だったなら、
5年間の手当ては十分だったのかが核心では？
知事答弁は「やってきたつもり」と「評価はこれから」に寄っており、ここに“説明の空白”が残ります。
毎日新聞の問い②：「2000億円不足なら、何をどう削るのか。具体が必要では？」
続いて毎日新聞は、より実務的に踏み込みます。
2021年の改革方針では、収支不足440億円に対して、
- 県庁舎再整備の凍結
- 伊丹庁舎整備の凍結
- 大規模アリーナ整備の凍結
- 但馬空港の機能見直し
- 59事業の廃止・見直し
など、比較的“目に見える”大きなメニューを積み上げていました。
ところが今回は、同じ8年で「2000億円」という桁違いの不足です。
記者は率直にこう指摘しました。
- 道路整備抑制などを言っているが、それ以外に何をイメージしているのか
- 海外事務所閉鎖などは金額規模が小さく、2000億円には到底届かない
知事の答え：箱物凍結はやってきた／今後は公共事業と施設維持更新／具体はこれから議論
知事は、
- 箱物は凍結・縮小してきた（県庁の再整備も過大な計画をコンパクト化した等）
- もし進めていれば、金利上昇の影響をさらに受けたはず
- 今後は公債費増の中で、さらなる投資抑制が必要
- 公共事業のあり方、県有施設の維持更新、保有施設の見直しが大きなポイント
- 具体的内容は今年度・来年度に議論を重ねる
と述べました。
ここで県民が感じる「引っかかり」は、次の一点に集約されます。
危機が語られているのに、具体の削減候補がまだ出ない。
その状態で「理解してほしい」と言われても、理解のしようがない。
危機対応で求められるのは、理念ではなく優先順位です。
「何を守り」「何を見直すか」の骨格が見えないままでは、県民は不安になります。
毎日新聞の問い③：「有識者検討会は、個別事業まで踏み込むのか？」
知事は夏に「有識者検討会」を立ち上げる方針を述べており、毎日新聞はその役割を問いました。
- 具体的に「この事業を見直そう」と踏み込む会議なのか
- それとも、方向性だけを示す性格なのか
知事の答え：まず過去の検証と総括→方向性→個別は県が計画化
知事は、
- まず投資水準や財政運営のあり方を検証してもらう
- 造林事業や地域整備事業と同様、過去を見直し総括が次の一歩
- その上で、金利見通しや投資水準の方向性を示してもらう
- それに基づき、県（財政課中心）が個別事業の計画づくりをする
という構造を説明しました。
ここで分かるのは、有識者会議は**「個別の廃止リストを作る場」ではなく、「検証・方向性」の場**として位置付けられているということです。
この設計には利点もあります。
専門家が「前提の置き方」や「投資水準の考え方」を整理できる。
しかし同時に弱点もあります。
県民が知りたいのは、方向性よりも
**“結局、何が見直されるのか”**という具体だからです。
方向性だけが示され、個別が後回しになると、「先送り」と受け取られやすいのです。
毎日新聞の問い④：「財政危機宣言のような、分かりやすい宣言は検討しないのか？」
財政危機の説明は、専門用語と資料だけでは伝わりません。
毎日新聞は、
- 県民に理解してもらうために、財政危機宣言のような分かりやすい打ち出しは検討するのか
と問いました。
知事の答え：現時点で判断できない／今後の金利・税収・投資状況を踏まえて検討
知事は、
- 他自治体で財政危機宣言→行財政改革のきっかけ、という例はある
- ただ、今の時点でやるかどうかは判断できない
- 金利動向、税収見通し、投資的経費の状況を踏まえて検討
と答えました。
これも県民目線では、こう映りやすい。
危機を語るなら、危機の伝え方も決めるべきだが、
それすら「これから」なのか。
神戸新聞：播磨臨海地域道路は、投資抑制の見直し対象になるのか？
ここから論点が「抽象」から「具体」に移ります。
神戸新聞は、播磨地域道路（播磨臨海地域道路）の扱いを問いました。
- 予算説明では「過去の投資水準が高かった」例として道路整備が挙がった
- 一方で、来年度投資予算には播磨臨海地域道路の都市計画・環境影響評価手続きを推進するとある
- この大型事業も、投資抑制の見直し対象になるのか？
知事の答え：手続き段階で事業費発生は先／対象かどうかも含め“これからの議論”
知事は、
- 現在は都市計画評価やアセスが進み始めた段階
- 具体的事業費が発生するのはかなり先
- 国補助の公共事業と、県単独の単独事業の双方のバランスを取りながら投資抑制を議論
- 播磨臨海地域道路が対象になるかも含め、これからの議論
と述べました。
ここで見えてくるのは、県の説明が「手続きは進むが、抑制対象かは未定」という構造になっていることです。
県民にとっては、次の不安が出ます。
- 手続きが進む＝止めづらくなるのではないか
- 「抑制」と言いながら、実際には前に進むだけではないか
危機の局面では、こうした“整合性”を明確に説明しないと不信感が増幅します。
朝日新聞：起債許可団体になるのに、何を俎上に載せるのか？／スクラップが見えない
朝日新聞は、二つの点を問いました。
問い①：改めて俎上に載せる事業はあるのか？
- 夢舞台や海外事務所閉鎖は以前から改革方針にあった
- 起債許可団体になるなら、改めて検討対象に載る事業はあるのか？
知事は、これも「有識者会議の検証と方向性を踏まえ、具体的投資事業は議論していく」「現段階でこれとこれを示すのはこれから」と答えました。
問い②：新規拡充ばかりが見えて、削減が見えない
朝日新聞のこの指摘は、県民感覚と非常に近いものです。
- 配布資料が新規・拡充の項目中心で、起債許可団体になる自治体の予算に見えない
- 本来、スクラップ＆ビルドで全体像が分かるはずだが、削減・廃止が見えない
- 来年度、縮小・廃止・削減する事業があれば具体的に教えてほしい
知事は、
- 当初予算は新規・拡充を打ち出す性格があり、資料にスクラップ要素が出にくい
- 今後、指摘を生かしたい
- 例としてWHO神戸センター支援事業の縮小廃止などがある
- 投資的経費も実質負担ベースで水準を同額にし、抑制している
- ただ「よりどうするか」はこれから議論
と答えました。
ここで残った論点は明確です。
県民に必要なのは、
「新規拡充の見せ方」ではなく、
**“削減・抑制の見える化”**である。
関西テレビ：過去の責任転嫁ではないのか？／防災先進県と投資抑制は両立するのか？
関西テレビは、知事の説明が「前の県政のせい」に聞こえるという批判を念頭に、意図を問いました。
知事の答え：意図ではなく事実関係を述べた
知事は、
- 予算は議会の議決を経て成立してきた
- 各地域から道路整備などの要望があり進めてきた
- 他責の意図ではなく、手続き等の事実関係を述べた
と説明しました。
さらに関西テレビは、「防災先進県として投資してきたこと自体を否定するのか」と問います。
知事は、
- 防災減災や公共事業には効果・メリットがある
- しかし後年度負担（公債費）が金利上昇で増え、財政体力に基づき投資水準を管理するのが一般的
- 兵庫県は類似団体より2割以上投資水準が高い＝課題だった
- 防災先進を目指す姿勢は変わらず、必要なハード・ソフトはやる
と答えました。
ここでの争点は、価値観の対立ではありません。
県民に必要なのは、
- 防災・インフラの必要性
- 財政の持続可能性
- どこまでを守り、どこからを抑えるのかという線引き
この線引きが見えない限り、「両立します」と言われても具体像が持てない、という課題が残ります。
フリー記者：知事自身の責任は？／「テンプレ答弁」に見える理由
フリー記者は、財政だけでなく「給与減額条例」などを例に、知事答弁がテンプレ化しているとの問題意識を示しつつ、財政でも同様に問いました。
- 万博関連、県立大学無償化など“肝入り事業”は評価が甘いまま続く一方で、前知事時代の投資を強調している
- 就任後の判断ミスや見通しの誤り、庁舎建替え凍結の時間的ロスなどを含め、責任を感じないのか？
知事の答え：万能ではない／できる限りの投資抑制と基金積立はしてきた／今後が大事
知事は、
- 自分は万能でも完璧でもない
- 職員と協議しながら一生懸命やっている
- 投資的経費の見直し（箱物中心）をしてきた
- 財政調整基金を200億程度まで積み立て、不測の事態に備えた
- 大事なのは今後、健全化と未来投資の両立
と述べました。
ここで県民が感じやすいのは、次のズレです。
- 記者が問うたのは「責任の自覚」と「判断の検証」
- 知事の答えは「努力した」と「今後が大事」
努力を否定する必要はありません。
しかし危機局面では、県民が求めるのは「努力しました」ではなく、
- 何が見通し違いだったのか
- どの判断が不足だったのか
- 次に同じ失敗をしない仕組みは何か
という、検証と再発防止の言葉です。
新聞赤旗：播磨臨海地域道路の事業費・県負担は？「知らない」は無責任では？
ここで最も激しく衝突したのが、新聞赤旗と知事のやり取りです。
新聞赤旗は、播磨臨海地域道路について、
- 沿線で反対署名が3万2000筆を超えたという話
- 国が令和2年に示した区間の事業費5900億円という数字
- 全体50kmではいくらなのか、資材高騰で1兆円超もあり得るのでは
という問題意識を前提に、知事にこう迫ります。
- 総事業費はいくらか
- 県の負担はいくらと見込むのか（大まかでいいから）
知事の答え：手元に資料がない／担当部局へ／手続きと合意形成を進める
知事は、
- 現在は都市計画・環境影響評価手続きが進められている
- 手元に資料がないので誤ったことは言えない
- 担当部局に確認してほしい
- 手続きを経て合意形成を図りながら進める
と繰り返しました。
新聞赤旗は「担当部局は未定としか言わない」「こんな大事業の県負担を知らないのは無責任」と批判し、凍結や抜本見直しを求める方向で質疑を締めます。
知事は最終的に「適切に対応」と述べ、抜本見直しの明言はしませんでした。
この場面は、県民目線では非常に象徴的です。
- 財政危機を語る
- しかし最大級の投資案件の規模感をトップが語れない
- それでも手続きは進む
この組み合わせは、どうしても
「危機は言うが、止める話にはならない」
という印象を生みます。
アークタイムズ：金利前提は甘すぎないか？／想定を超えているのに2.3%で良いのか？
アークタイムズは、財政フレームの根幹である「金利前提」に踏み込みました。
- 直近の長期金利が上昇し、県の想定（2.3%）を超えている
- 国の想定も引き上げている
- 県の想定が甘ければ、収支不足はさらに拡大し、県民に実態を隠すことになるのでは
と問題提起します。
知事は、
- 総務省の地財計画等を踏まえ総合的に判断して設定している
- 様々な指摘は受け止める
- 今後の議論が大事
と答えました。
アークタイムズは、財政課に確認したとして、
- 金利が1%上がると公債費が約100億円上がる
- 2.3%を3.0%にすれば70億円程度支出増になり得る
という趣旨を述べ、議会で議論を求めました。
この論点は、政治の好き嫌いを超えて重要です。
なぜなら、財政危機の議論は「数字の前提」をどこに置くかで全てが変わるからです。
県民に必要なのは、
- 楽観ケースだけでなく、保守的（厳しめ）なケースを並べること
- そのうえで、削減メニューや投資抑制の優先順位を示すこと
です。
会見を通じて残った最大の論点：「“これから議論”の前に、最低限の説明が必要」
今回の会見で、知事は一貫して「有識者会議で検証し、方向性を示し、具体はこれから議論」という枠組みを繰り返しました。
慎重であること自体は悪くありません。誤情報を避ける姿勢も理解できます。
しかし、財政危機局面では、県民が求めるのは“慎重さ”だけではありません。
求められるのは、次の3点です。
① 前提の開示（特に金利）――複数シナリオで示す
「2.3%」が正しいかどうかは、将来の金利次第です。
だからこそ、県は「当たる予測」を装うのではなく、
- 基準ケース
- 悪化ケース（上振れ）
- 改善ケース（下振れ）
のように、複数シナリオで収支不足のレンジを示すべきです。
県民は「当てろ」と言っているのではなく、「備えろ」と言っているのです。
② 優先順位の言語化――守るもの／見直すもの
「防災は必要」「インフラは大事」は正論です。
しかし財政危機では、正論を並べるだけでは足りません。
- 日常生活を守る河川改修や老朽化対策は優先
- 一方で、長期の巨大プロジェクトは進度調整だけでなく、再評価の対象にするのか
この線引きが必要です。
③ “候補リスト”の提示――議論のたたき台がないと合意形成できない
「これから議論」と言うなら、議論の出発点が要ります。
候補リストがないままでは、県民は「どこが削られるのか」を想像で不安に感じ、反発が生まれます。
財政運営の転換点として問われる説明責任
今回の記者会見で示された内容は、単なる数字の問題ではなく、兵庫県の財政運営が大きな転換点にあることを示している。発表された予算案の背景には、長年積み上がってきた借金の返済負担の増大や、将来の公債費の膨張がある。
とりわけ問題視されているのは、県債の発行によって賄われてきた財政運営の構造であり、その返済負担が今後の財政硬直化を招く可能性だ。財政指標の比率が悪化すれば、起債許可団体への転落という事態も現実味を帯びてくる。
こうした状況は突然生じたものではない。高水準の投資と財政支出が続いてきた経緯は、バブル崩壊後の経済構造変化や地方財政の制度運用の中で長年積み重なってきたものであり、ある意味では平成期以来の課題ともいえる。
一方で、県税収入が過去最高水準となる中で収支不足が拡大している点は、単純な景気の問題ではなく、歳出構造そのものの見直しが求められていることを示している。人口減少や社会保障費の増加といった構造要因を踏まえ、財政の適正な規模と持続可能性をどう確保するかが問われている。
また、国際的な金利動向や金融環境の変化は地方財政にも影響を及ぼす。金利上昇は公債費の増大を通じて財政負担を押し上げるため、地方財政も国際的な金融環境の変動と無縁ではない。
こうした現実を踏まえれば、単に「過去の投資水準が高かった」と説明するだけでは県民の理解は得られない。必要なのは、
- 財政悪化の構造的要因の説明
- 今後の歳出見直しと財政適正化の具体策
- 県民生活や地域経済への影響の見通し
- 財政再建に向けた中長期的な道筋
を丁寧に示すことである。
もし兵庫県の財政運営が大きな転換期にあるのだとすれば、今回の議論は単なる数値の問題ではなく、「持続可能な県政への移行」をどう実現するかという課題にほかならない。
そしてその成否は、財政の現実をどこまで率直に示し、県民と共有できるかにかかっている。
まとめ：県民が求めているのは、人格批判ではなく「数字と言葉の整合性」
この会見で、記者が繰り返し突いたのは、結局のところ次の一点です。
危機を語るなら、危機に見合う説明をするべきだ。
“過去の投資”や“金利上昇”の説明は分かる。
しかし、それだけでは県民は納得しない。
今後、何を優先し、何を見直すのか――
それを示して初めて、理解と協力は生まれる。
兵庫県の財政は、誰かを叩けば解決する問題ではありません。
同時に、「抽象的な方向性」だけでも解決しません。
必要なのは、数字の前提を開示し、優先順位を示し、具体の候補を県民と共有すること。
そこから初めて、県民は「自分ごと」として考えられるようになります。
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