斎藤知事への「県民の付託」とは何か―未来を語れない県政に、私たちは何を託しているのか
jordan192兵庫県知事・斎藤元彦氏をめぐる議論では、「辞めさせるべきか」「擁護すべきか」という二項対立が繰り返されています。
しかし、県民が本当に問うべきなのは、個人の好き嫌いや過去の評価ではありません。
知事に対する県民の付託とは、本来、
「これから兵庫県をどう導くのか」
「その結果、県民の生活はどう良くなるのか」
という未来への信任であるはずです。
不信任決議から再選へ―斎藤知事が主張する「県民の付託」の背景
2024年9月、兵庫県議会は斎藤知事に対する不信任決議案を全会一致で可決した。県議会の総意として知事の職務継続が不適切と判断された結果、知事は失職することになった。その後、知事は出直し選挙への出馬を表明し、2024年11月の知事選挙に再び立候補した。
この選挙戦における知事の陣営は、NHKから国民を守る党の立花孝志が、自身の当選を目的とせず、斎藤知事の支援を目的として立候補するなど、特異な選挙展開となった。結果として知事は再選を果たし、県民からの「付託を得た」という主張の根拠となっている。
知事自身は定例会見の場で、この一連の経緯を次のように語っている。「不信任決議案が全会一致で可決され、私自身は結果的に失職という道を選ばせていただきました。その後の選挙において、県民のみなさんのご付託を得て再選をさせていただきましたので、しっかりと県政を前に進めていくということが、私の務めだという風には考えてます」
しかし、この「県民の付託」という言葉の使用方法には、重要な問題が隠れている。知事が当選という事実のみをもって「付託」と位置づけるのであれば、どのような選挙プロセスであっても、また選挙戦においてどのような情報が流布されていたとしても、当選すれば正当性が生じるという論理になってしまう。県議会による不信任から2ヶ月という短期間での再選であり、選挙時には立花孝志による異例の二馬力選挙が展開されるなど、通常の知事選挙とは異なる特殊な状況があった。
重要なのは、知事が主張する「付託」が、県民からの具体的な政策的信任を意味するのか、それとも単なる当選という事実の言い換えなのかという点である。既存ブロックで述べたように、県民が本来託すべきは「未来への信任」であり、知事がどのような兵庫県を作り、県民の生活がどう変わるのかという点である。失職と再選という一連の経緯だけでは、そうした未来への責任を果たす根拠にはならないのである。
斎藤知事支持者が語るのは「過去」ばかり
斎藤知事を擁護する声で多く挙げられるのは、次のような点です。
- 天下りの抑制
- 県庁舎建て替えの白紙化
- 高校へのエアコン導入
- 既存の県幹部職員との対立姿勢
いずれも、一定の評価が成り立つ論点ではあります。
しかし、これらはすべて**「過去に何をしたか」「何を止めたか」**の話です。
肝心の問い、「この県政が続くことで、兵庫県民は将来どんな幸せを得られるのか」については、ほとんど語られていません。
斎藤知事によって兵庫県の将来がどのように変わるのか、その変化は県民にとって望む方向なのかについて、実質的な議論はなされていないのです。
県民にとって最も重要なのは「将来、自分の生活がどうなるか」
県民が本当に知りたいのは、次のようなことではないでしょうか。
- 5年後、10年後の兵庫県はどうなっているのか
- 若者や子育て世代は、ここで暮らし続けたいと思えるのか
- 高齢者は安心して老後を送れるのか
- 人口減少が進む中で、何を守り、何を縮小するのか
こうした問いに答えることこそが、県政を担い続ける正当性の根拠になります。
ところが、斎藤知事支持者の多くは、未来の政策像や県民生活の具体的な改善像を語らず、「誰と戦ったか」「何を壊したか」という過去の話に終始します。
斎藤知事は改革していると言いますが、改革の末にどんな未来が待っているのか、その先の生活がどう変わるのか、全く分からない。
語られない「過去」から推測できる兵庫県の未来
さらに重要なのは、支持者がほとんど触れない過去の事実です。
- 公益通報者保護法違反の認定
- パワーハラスメントの認定
- 不適切・違法と指摘された行為への説明拒否
- 「適法・適切・適正」という定型文の繰り返し
これらは単なる「失点」ではありません。
政治姿勢そのものを示す行動履歴です。
過去の行動は、最も信頼できる未来予測の材料です。
そこから推測される県政の未来は、
- 問題が起きても説明しない
- 誤りがあっても検証・修正されない
- 県民との対話が避けられる
- トップダウンが固定化する
というものにならざるを得ません。
人間は誰でもミスを犯すものです。それは政治家でも同じです。ミスはミスと認め、そこから学んで県政運営に当たるのなら、県民も理解すると思いますが、ミスを認めない姿勢では、県政運営が改善されるとは期待できないのです。
斎藤知事の「過去」から推測できる兵庫県の未来―それは誰にとって都合の良い県なのか
斎藤知事のこれまでの行動を振り返ると、そこから推測できる兵庫県の未来像は、決して曖昧なものではありません。
公益通報者保護法違反の認定、
パワーハラスメントの認定、
違法・不適切と指摘された行為に対する説明拒否、
そして「適法・適切・適正」という定型表現の繰り返し。
これらに共通しているのは、権力行使の正当性を、説明ではなく立場で押し通そうとする姿勢です。
過去の行動は、偶然の積み重ねではありません。
一貫した行動様式があり、そこから未来は合理的に推測できます。
その未来とは、権力者にとって非常に都合の良い県です。
公益通報者保護法違反を認めず、公益通報すれば、通報者探索が行われ、懲戒処分され、プライベートな情報まで晒され、命を落とすかも知れない県では、通報者が委縮して、不正が隠蔽され権力者の不正が横行する社会です。そのような社会を兵庫県民は望んでいるのでしょうか?
「説明しなくても通る」行政が常態化する未来
斎藤知事の県政が続いた先にあるのは、
- 不都合な事実は説明しない
- 誤りを認めず、検証を避ける
- 法的・制度的な指摘があっても姿勢を変えない
- 県民への説明より、支持層へのアピールを優先する
という行政文化です。
これは、権力者にとっては非常に快適です。
なぜなら、
- 失敗しても責任を取らなくてよい
- 問題が起きても謝罪や修正をしなくてよい
- 反対意見は「敵」として処理できる
からです。
しかし、県民にとってはどうでしょうか。
その県は「普通の県民」にとって住みやすいのか
説明しない県政は、一見すると「強いリーダーシップ」に見えるかもしれません。
しかし実際には、
- 何が決まったのか分からない
- なぜその判断がされたのか分からない
- 間違いがあっても訂正されない
- 声を上げると排除される
という、極めて不安定な生活環境を生みます。
これは、子育て世代にも、働く世代にも、高齢者にも、決して安心できる社会ではありません。
ひょうご新観光戦略の中間見直しでも、KPIがどんなロジックで出来ているのか説明出来ないと言うことがありました。
斎藤知事自身が、本気で県政を良くしたいと思っているのか疑わしいと感じさせることもありました。
それでも支持するという「選択」
ここで重要なのは、こうした未来像が想像できないわけではないという点です。
斎藤知事の過去の行動から、
説明しない政治、修正しない行政、
対話を軽視する権力運用が続くことは、
十分に推測可能です。
それにもかかわらず、
「辞めさせたくない」
「対立している相手が悪い」
「改革を邪魔しているだけだ」
という理由で支持を続けるのであれば、
それは事実上、
「権力者に都合の良い県政を許容する」
という選択をしている
と言わざるを得ません。
本来、支持者と言うのは、支持する政治家に対して、厳しいことも言うものだと思いますが、斎藤支持者は、無条件に斎藤知事を擁護する姿勢です。
この状態は、斎藤知事にとって、非常に都合の良い状態です。
問われているのは、支持か不支持かではない
この論点は、斎藤知事を好きか嫌いか、支持するか反対するか、という話ではありません。
問われているのは、
- 説明しない権力を許すのか
- 誤りを修正しない政治を認めるのか
- 県民が「納得」する必要のない県政で良いのか
という、民主主義の最低限の基準です。
斎藤支持者の発言を見ていると、斎藤知事の政策を支持していると言うよりも、斎藤元彦そのものを支持していると思えてなりません。とにかく無条件の支持(白紙委任)なのです。
未来を語らない政治がもたらすもの
未来を語らない政治は、県民に選択の機会を与えません。
選択できない民主主義は、形だけの民主主義です。
斎藤知事の過去から推測できる兵庫県の未来は、「強い者が説明せずに済む県」です。
それを許容するのかどうか。
その判断を迫られているのは、支持者ではなく、兵庫県民全体です。
なぜ支持者は未来を語れないのか
どの斎藤知事支持者に「この県政が続くと、兵庫県民はどう幸せになるのか」と尋ねても、明確な答えが返ってこない現実があります。
理由は明確です。
- 未来を語れば、具体論になる
- 具体論になれば、検証される
- 検証されれば、説明責任が生じる
だからこそ、感情・対立・過去の正当化に話が流れてしまうのです。
二元代表制における県議会との対立と県政正常化への課題
斎藤知事は「県民のご付託を得て再選をさせていただきました」と繰り返し主張しています。しかし、同じく県民から選ばれた県議会との関係は極度に悪化したままです。二元代表制において、知事と議会が相互に牽制し、協力する仕組みは民主主義の基本です。にもかかわらず、現在の兵庫県ではこの機能が著しく損なわれています。
その典型が、給料削減条例案の継続審議です。前回の議会では可決の公算が大きくなっていたにもかかわらず、斎藤知事が元県民局長の告発文書に対して「3号通報ではない」と発言したことで、自民党県議団が反発し、継続審議とました。知事個人の感情的な対抗姿勢が、県政の具体的な議案を停滞させている現実があります。
さらに問題なのは、知事のコミュニケーション戦略です。副知事2名が選任されたものの、知事は自身に融和的な「躍動の会」の議員とはコミュニケーションを取る一方で、批判的な議員とは全くコミュニケーションを取りません。これは単なる政治的な選別ではなく、知事に批判的な県民の声も聞かないという態度を意味しています。
県民の付託を受けた知事であるならば、支持者だけでなく、批判的な議員や県民の意見にも耳を傾ける責務があります。その責務を放棄し、異議を唱える者とのコミュニケーションを拒否する限り、二元代表制としての県政は正常化することはできません。知事の「県民の付託」という主張は、実際には特定の支持層への利益配分を正当化する論理に過ぎず、県全体の利益を代表するものではないのです。
県民の付託に耐える県政とは
「辞めさせたくない」という感情そのものを否定するつもりはありません。
しかし、それが県政を担い続ける理由になるわけではありません。
県民の付託とは、未来に対して責任を持つことです。
- どんな兵庫県を目指すのか
- そのために、何を優先し、何を諦めるのか
- 県民の生活はどう変わるのか
これらの問いに対する明確な答えを語れない県政は、どれだけ「改革」を掲げても、県民からの真の信任に値するとは言えません。
おわりに
この論点は、斎藤知事個人の是非を超えた問題です。
説明しない政治
未来を語らない県政
を許容するのかどうか。
それを判断するのは、支持者でも反対者でもなく、兵庫県民一人ひとりです。
知事への付託とは何か。
今、改めてその原点が問われています。
斎藤知事が行って来たことを許容する県政が常態化すると、兵庫県は不正に対してとても寛容な県になってしまいます。
そのことが兵庫県民にとって本当に良い県なのか、県民は真剣に考える必要があります。
また、斎藤知事は、どんな兵庫県の未来を描いているのか、県民に分かり易く説明する必要があります。
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