目次
1．趣旨（本資料の目的）
本資料は、兵庫県知事の定例記者会見が、県民に対する説明責任を十分に果たしていない現状を踏まえ、県民が知事と直接対話し、疑問に対して説明を受ける公式な場（対話集会）を開催する必要性を整理するものである。
本要望は、特定の政治的立場や個人攻撃を目的とするものではなく、県政に対する信頼回復と説明責任の確保を目的とするものである。
2．現状認識：定例記者会見の機能不全
（1）記者会見は本来「県民への説明の場」
定例記者会見は、形式上は記者との質疑応答であるが、その実質は県民に対して県政の判断や対応を説明する場である。
記者は県民に代わって質問を行い、県民は報道を通じて説明を受けるという構造が前提となっている。
（2）「記者の個人的見解として承る」という発言の問題点
近時の会見において、
「記者さんの個人的な見解として承ります」
という趣旨の発言がなされている。
この発言は、
- 記者の質問を「県民の代表としての問い」ではなく
- 「個人の意見」に矮小化して受け止めている
と受け取られても仕方がない。
結果として、県民からの疑問や批判そのものを、正面から説明する姿勢が弱まっているとの印象を与えている。
（3）説明責任の所在が曖昧になっている
記者会見での質疑において、
- 抽象的な表現の繰り返し
- 具体的事実への言及回避
- 問いの趣旨と噛み合わない回答
が続くことで、
「誰に対して、何を、どこまで説明する責任があるのか」
という点が不明確になっている。
これは、県民にとって
「説明を受けていない」
「理解・納得できていない」
という不信感につながっている。
3．なぜ「県民との直接対話集会」が必要なのか
（1）会見が機能しないなら、別の説明手段が必要
説明責任は、会見という「形式」をこなすことで果たされるものではない。
- 会見が機能不全に陥っているなら
- 県民が直接質問し、直接説明を受ける
別の公式な手段を用意するのは、行政として自然な対応である。
（2）直接対話は「逃げない姿勢」を可視化する
県民との対話集会は、
- 賛同意見だけでなく
- 批判的な質問にも向き合う
姿勢を示す場である。
これは知事個人の評価ではなく、県政全体の信頼性・透明性を高める効果を持つ。
（3）対話集会は特別な要求ではない
全国的に見ても、
- 首長による住民対話集会
- タウンミーティング
- 県民説明会
は、珍しいものではない。
今回求めているのは、新しい制度ではなく、説明責任を果たすための基本的な行政行為である。
4．求める対話集会の基本要件（案）
最低限、以下の要件を満たす形での開催を求める。
- 主催：兵庫県（公式行事として）
- 対象：兵庫県民（居住地を問わず参加可能）
- 形式：
- 県民からの直接質問
- 知事本人による直接回答
- 透明性：
- 録画・配信
- 議事録の公開
- 継続性：
- 単発で終わらせず、必要に応じて複数回開催
5．開催しない場合に求められる説明
もし、県として
- 対話集会を開催しない
- 開催する必要がない
と判断するのであれば、
その合理的理由を、県民に対して文書で説明する責任がある。
説明なき不開催は、「県民の疑問に直接向き合わない姿勢」と受け取られ、さらなる不信を招く恐れがある。
6．結び：目的は対立ではなく、信頼回復
本論点整理は、
- 知事を糾弾するためのものではない
- 特定の政治運動を目的とするものでもない
県政に対する信頼を回復し、県民が納得できる説明を受ける環境を整えることを目的としている。
記者会見が十分に機能していない今こそ、県民と直接向き合う姿勢を示すことが、結果的に県政の安定と信頼につながると考える。
7．県政の重要課題を共有する場としての意義
県民との直接対話集会は、個別の問題に対する説明の場にとどまらず、県政全体の方向性について県民と認識を共有する機会ともなり得る。
兵庫県が直面する課題は多岐にわたり、教育、福祉、医療、防災、子育て支援といった生活に直結する分野から、産業振興や観光の活性化、県内経済の持続的成長に関わる課題まで、幅広い政策領域に及んでいる。
また、人口減少や高齢化が進む中で、
- 安心して暮らせる地域の医療体制
- 子育て世代が住み続けられる環境整備
- 災害に強い防災体制の強化
- 地域資源を活かした観光振興
- 地域産業の持続可能な発展
などは、県民一人ひとりの生活や将来に深く関わる重要なテーマである。
さらに、これらの政策は相互に関連しており、教育環境の充実は子育て世代の定住につながり、産業の推進は雇用創出を通じて地域社会の安定に寄与する。防災体制の強化や医療体制の整備は、安心して暮らせるまちづくりの基盤となる。
直接対話の場は、こうした県政課題について県民が疑問や意見を直接伝え、知事が政策の方向性や優先順位を説明することで、県民参加型のまちづくりと持続可能な社会の形成に向けた理解を深める機会となる。
対話を通じて、県民が県政を「自分たちの社会を形づくる営み」として主体的に捉えることができれば、行政への信頼回復だけでなく、地域の将来をともに考える土台づくりにもつながるだろう。